自己破産

自己破産の申立をするときは、司法書士の指示に従って準備を進めていけば問題ありませんが、ご参考までに手続の流れを記載しておきます。

なお、ここで解説しているのは、千葉地方裁判所松戸支部に個人が自己破産を申立てする場合の一般的な手続（同時破産廃止）の流れですので、他の裁判所ではこれと異なることもあると思われます。

また、事案によっては破産管財人による管財手続が行われることもありますが、その場合、自己破産申立から免責許可決定が確定するまでの時期はもっと長くなります。

2-1.債権調査（受任通知送付）

司法書士へ債務整理の依頼をすると、司法書士から債権者に受任通知を送付します。消費者金融やクレジット会社が受任通知を受け取った後は、債務者本人に直接連絡を取ることが禁止されているので、たとえ支払いが遅れている場合でも督促が止まります。

また、受任通知を送ってからしばらくすると、債権者から債権届出があります。これにより債務の額を確定させ、債務整理の方法を決定することになります。

2-2.申立書作成・提出書類の収集

「破産手続開始・免責許可申立書」の作成、および必要書類の収集をします。書類の作成については、司法書士の指示に従って進めていけば、難しいことはありません。

破産手続開始・免責許可申立書には陳述書・財産目録・家計表・債権者一覧表が含まれます。必要書類については、下記の「４．必要書類と裁判所費用」をご覧ください。

2-3.裁判所への自己破産申立て

裁判所に「破産手続開始・免責許可申立書」とその他の提出書類を持参します。裁判所への書類提出は司法書士が行いますので、申立人ご本人が裁判所へ行く必要はありません。

申立後に、裁判所から書類追加や報告事項についての指示があります。このときの裁判所とのやり取りもすべて司法書士がおこなうので、申立人ご本人が裁判所の人と話をするようなことはありません

2-4.破産審問期日

裁判所で裁判官の面接を受けます。面接といっても、報告すべきことはすでに書類で提出していますから、難しい質問をされることはありません。また、時間もほんの数分で終わるケースがほとんどですから心配は無用です。

破産審問期日は、自己破産申立日の２週間から１ヶ月後くらいの日になると思われます。なお、自己破産申立後に裁判所へ行くのはこの１回だけです（同時破産廃止の場合）。

2-5.破産宣告（同時破産廃止）

通常は破産審問期日と同日付で破産宣告が出ます。具体的には次のような決定がされます。

1．債務者 Ａ につき、破産手続を開始する。

2．本件破産手続を廃止する。

破産手続を開始したのと同時に、破産手続を廃止してしまうのですから、実際に破産手続は行われないことになります。これを同時破産廃止といいます。

本来、破産手続では破産者が持っている財産をお金に換えて債権者に配当します。けれども、破産者が持っている財産が、破産手続をするために破産管財人に支払う費用に不足する場合には破産手続をしないということです。

個人の自己破産では、大多数のケースで同時破産廃止の手続となっています。この後、免責が確定するまでは破産者であることになりますが、普通に生活している分にはとくに制限はありません。

2-6.免責についての意見申述期間

破産宣告とあわせて、免責についての意見申述期間が定められます。

債権者はこの期間に免責についての意見を述べることができますが、貸金業者では無い、個人や仕事上の取引先などの債権者を除いては、実際に意見が出るケースはまずありません。

つまり、個人が自己破産をする場合に、銀行、消費者金融、クレジット・信販会社などが、免責について反対意見を述べることは皆無です。

免責についての意見申述期間は、「破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間」についての官報公告が効力を生じた日から起算して１ヶ月以上とされています。

破産宣告が出てから、上記の官報公告が掲載されるまでに２週間くらいかかりますから、破産宣告日の２ヶ月くらい後が免責についての意見申述期間の期限になるものと思われます。

2-7.免責許可決定

免責についての意見申述期間を過ぎて、裁判所が免責をするのが相当だと認めた場合に免責許可決定が出ます。通常、免責許可決定が出るのは、免責についての意見申述期間経過から数日後（１週間以内）です。

2-8.免責許可決定の確定

免責許可決定が出てから２週間くらいで官報公告がされます。さらに、この公告が効力を生じた日から２週間が即時抗告期間となります。この期間が経過し、即時抗告がなければ免責許可決定が確定します。

免責許可決定が確定することで、破産者は復権します。つまり、破産者としての制約を受けることがなくなるわけです。これで自己破産の手続は全て終了です。

３．手続きにかかる期間

自己破産の手続きは、免責許可決定が確定することで終了します。それぞれにかかる期間は次のとおりです（千葉地方裁判所松戸支部での破産同時廃止手続きの場合）。

1. 裁判所への破産申立をした２週間から１ヶ月くらい後に、「破産審問期日」（裁判官による面接）があります。
2. 破産審問期日のと同日付で破産宣告が出ます。このときから２ヶ月間くらい後の日が、「免責についての意見申述期間」と定められます。
3. 免責についての意見申述期間の経過後に、「免責許可決定」が出ます。さらにその後、１ヶ月間くらいで「免責許可決定が確定」することになります。

つまり、千葉地方裁判所松戸支部での同時破産廃止の手続では、自己破産の申立てをしてから、免責許可決定が確定するまでの期間は４ヶ月前後だということです。

４．自己破産の必要書類と裁判所費用等

4-1．必要書類

自己破産申立の主な必要書類は次のとおりですが、他にも書類が必要になる場合もあります。この他に、破産手続開始・免責許可申立書（陳述書・財産目録・家計表・債権者一覧表）を作成します。

1. 住民票（申立前３ヶ月以内、本籍地の記載のあるもの）
2. 銀行などの預金通帳（過去２年分）または取引明細書
3. 退職金見込額がわかる資料（退職金支給規定など）
4. 給与明細（最近のもの２ヶ月分）
5. 受給証明書（生活保護、年金、失業保険、児童手当など）
6. 税金申告書の控え（確定申告をしている場合、直近２年分）
7. 源泉徴収票または課税証明書（非課税証明書）
8. （自動車を持っている場合）車検証、査定書（時価が分かる書類）
9. （保険に入っている場合）保険証券および解約返戻金の金額がわかるもの
10. （賃貸住宅に住んでいる場合）賃貸借契約書
11. （不動産を持っている場合）不動産登記簿謄本、固定資産評価額証明書

自己破産申立の必要書類について

4-2．裁判所費用等

自己破産申立をする際には、収入印紙、切手と、官報公告のための予納金を裁判所に納めます。同時破産廃止にならず破産手続がおこなわれる場合、破産管財人費用（通常管財だと50万円～、代理人による申立で少額管財の場合には20万円）がかかります

必要な切手は、申立てをする裁判所により異なる事があります。下記は千葉地方裁判所松戸支部の場合で、千葉地裁本庁では1,230円分（内訳：82円×15枚。債権者数が12名を超える場合は，82円×（債権者数＋3枚））となります）。

1. 収入印紙　1,500円
2. 切手　82円切手を債権者数プラス5枚（たとえば、債権者が5社なら10枚）
3. 予納金　10,584円

上記の他に司法書士や弁護士に依頼する場合には、その費用（報酬）がかかります。松戸の高島司法書士事務所にご依頼いただいた場合の費用は、債務整理の費用のページをご覧ください。

5．個人事業主・会社代表者の自己破産

個人事業主（自営業者）・会社代表者（代表取締役）が自己破産の申立をしようとする場合、給与所得者（会社員、公務員、アルバイト、パート）や無職の方の場合とは、裁判所での取り扱いが異なるのが原則です。

5-1．個人事業主（自営業者）が自己破産する場合

個人事業主（自営業者）が自己破産する場合、同時破産廃止とならず、破産管財人が選任されての破産手続がおこなわれるのが原則です。

実質的に事業を停止しているような状態であって、資産がほとんど無いような場合には、同時破産廃止の手続きになることもありますが、同時破産廃止になるかどうかは申立をした後に裁判所によって判断されることです。

そのため、同時破産廃止になることを期待して自己破産申立をしても、裁判所は破産管財人を選任するとの決定をすることもあるわけです。弁護士が申立代理人となっていない場合は、通常管財となるのが原則でありその場合の費用は最低50万円となります。

それに対し、弁護士が申立代理人であるときは、管財事件になったとしても少額管財（20万円）になる可能性もあるでしょう。そこで、当事務所としては個人事業主（自営業者）の方の自己破産については、できる限り弁護士に依頼することをお勧めしています。

個人事業主の方の自己破産申立でも、当事務所で書類作成をして申立てをおこない、同時破産廃止になったケースは数多くあります。けれども、これから申立てをおこなった場合に、管財手続き（通常管財）になる可能性も十分あるわけですから、弁護士を代理人として申立てをおこなうことをお勧めするわけです。

なお、個人事業主の方からのご依頼の際、自己破産では無く個人民事再生を選択したこともあります。司法書士の書類作成により個人民事再生申立をしたときは、個人再生委員が選任されるのが通常だと思われます。

そのため、個人民事再生では必ず個人再生委員の費用がかかることにはなりますが、小規模な個人事業主の方の場合であればその費用は15万円（住宅ローンが無いとき）で済むと思われます。したがって、今後も収入の見込める、小規模な個人事業主の方については、個人民事再生を利用するのも選択肢となります。

5-2．会社代表者（代表取締役）の自己破産

会社代表者（代表取締役）が自己破産をしようとする場合、代表取締役個人の自己破産だけで無く、法人の自己破産も同時に申立するよう求められるのが原則です。そして、法人とその代表取締役との自己破産申立をした際には必ず管財手続きになるものと思われます。

管財手続きの予納金は、弁護士を申立代理人としていない場合には、非常に高額となる可能性が高いです。そのため、会社代表者（代表取締役）の自己破産申立については弁護士に依頼するのが原則であり、当事務所では会社代表者の方についての債務整理は承っておりません。

自己破産の関連ページ

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