このブログは開設したばかりなので、当面は思いつくままに、債務整理（任意整理、個人民事再生、自己破産）、過払い金返還請求についての記事を書いていきます。情報量が増えてきたら、サイト内検索をご利用になって、必要な記事をご覧いただくと便利だと思います。
平成22年秋に株式会社武富士が破綻（民事再生申立）して依頼、激増していた過払い金返還請求の件数ですが、現在も高い水準を維持しています。そのため、消費者金融各社にとっての過払い金返還の負担も大きいようで、過払い金の返還請求を考えている方は、早めに行動を起こすことが必要です。
さて、過払い金返還請求を、専門家（弁護士、司法書士）に頼まずご自身で行った場合、相手方（消費者金融、クレジットカード会社）が交渉に応じてくれなかったり、話し合いが出来たとしても、実際の過払い金のごく一部しか返還しないことが多いようです。
その場合、裁判（過払い金返還請求訴訟）を起こすことも考えられますが、インターネットや書籍で簡単に得られるような情報だけを基にご自分で裁判を進めようと思っても、満足できる結果を得るのは相当に難しいことだと思われます。
消費者金融各社にとって、過払い金の返還請求は会社の存続さえ左右する一大事です。請求されたからといって、素直に返還に応じる会社は存在せず、少しでも返還額を抑えるために徹底抗戦してきます。
そこで、過払い金返還請求を、専門家（弁護士、司法書士）に依頼するとして、支払うべき手続費用（報酬を）も大変気になるところです。
たとえば、過払い金は満額の返還を受けられるまで徹底的に戦うことを方針にしている事務所があったとします。もちろん、安易に返還される過払い金の減額に応じる事務所より良いのは確かですが、その代わりに弁護士や司法書士に支払う報酬が高額であったらご依頼者にとって、本当に良いことだとは言えないかもしれません。
よって、過払い金返還報酬を専門家に依頼するときは、どれだけの報酬（手続費用）がかかるのか、しっかりと説明を聞いて納得してからご依頼することを強くお勧めします。
なお、高島司法書士事務所に過払い金返還請求をご依頼いただいた場合の司法書士報酬（手続）は下記のページで詳しく説明していますが、たとえば、すでに返済が終わっている場合の過払い金返還請求（完済後の過払い金返還請求）では、過払い金返還報酬（返還された過払い金の21%）以外の、基本報酬、減額報酬などはいただいておりません。
「過払い金返還請求の費用」の関連情報
・債務整理・過払い金返還請求ホームページ http://www.shihoushoshi.jp/
・高島司法書士事務所ホームページ http://www.office-takashima.com/
