平成24年になって、もう10日が経ちました。今年に入ってからも、すでに数多くのお問い合わせをいただき、当事務所の業務も完全に通常どおりとなっています。
最近のお問い合わせの傾向としては、消費者金融（サラ金）やクレジットカード会社に対する過払い金請求もまだまだ多いですが、債務が残っている方からのご相談においては、債務整理の手段として自己破産を選択すべきケースが多くなっています。
また、かつて債務整理のご依頼をいただいた方から、ご家族の債務整理についてのご相談をいただくことが立て続けにありました。
平成22年6月18日に完全施行された貸金業法で総量規制が導入されたことによって、新たな借入れができなくなった方が多くいらっしゃいます。新たな借入れができなくとも返済はしていなくてはならないため、これまで家族で協力し合うなどして何とか支払いを続けてきたのが、今になって限界を迎えたとの話も聞きます。
支払いのためにも仕事に就きたいと望んでも、いったん失業してしまうと安定した仕事を再び得るのが困難な現実がそこにはあります。不況が長期化する中で、近い将来に雇用情勢が改善するとは到底考えられませんから、失業により支払いに窮するケースは今後も減ることは無いでしょう。
債務整理の相談をすると、ご相談者の多くは「返せるのであれば、何としてでも返したい」との考えを持たれているようです。これは、当然のことだといえますし、そのお考えは最大限に尊重されるべきです。
しかし、今までも「何とかして返済したい」と考えて無理を重ねてきた方も多くいらっしゃいます。「返したい」のと「返せる」のは別問題です。努力しても、返済が不可能なのであれば、専門家に相談して債務整理をするべきです。そうすれば必ず解決策はあります。
たとえば、自己破産すれば、新たな借入れをすることが最低7年間はできなくなります。しかし、自己破産することのデメリットは他には何もないのが通常です。自己破産したのを他人に知られることもありませんし、選挙権が無くなることも、戸籍や住民票に載ることもありません。
月々の支払いが困難になってしまったら、勇気を持ってまずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。法律専門家である司法書士、弁護士には守秘義務がありますから、借金があることを他人に知られることもありませんから心配は無用です。
千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、債務整理相談はいつでも無料で受け付けております。司法書士の高島が責任をもって直接お話を伺いますので、安心してご相談いただけます。
