全く聞いたことのない会社から通知書（請求書、督促状）が届いたときであっても、10年以上も前の借金についての請求の場合には、当時とは社名が変わっているようなこともありますから注意しましょう。
少し前にあったご相談で、ダイレクトワン株式会社から「催告書」というタイトルの通知書が届いたというものがありました。
ダイレクトワン株式会社はスルガ銀行グループの消費者金融ですが、かつては丸和商事株式会社という社名でした。そして、この丸和商事株式会社は、ニコニコクレジットとのブランド名で貸金業をおこなっていたのです。
そのため、過去にニコニコクレジット（会社名は丸和商事株式会社）から借入をしていた人に対して、今になってダイレクトワン株式会社から催告書が届くことがあるわけです。
ダイレクトワン株式会社という社名に心当たりがないからといって、架空請求のようなものだと思って催告書を放置しておくべきではありません。
この催告書の中には「支払期日」と書かれた欄がありますが、この支払期日から5年が経過している場合には消滅時効が完成していると考えられます。
消滅時効が完成している場合には、相手方に対して内容証明郵便により時効援用の手続きをすることで、債務を消滅させることができます。
この時効援用の手続きは、代理人（認定司法書士、または弁護士）を通じておこなうのが通常です。認定司法書士である千葉県松戸市の高島司法書士事務所でも消滅時効援用の手続きをおこなっていますのでご相談ください。
ただし、支払期日から5年が経過していても、途中で裁判手続き（訴訟、支払督促）を起こされている場合などには時効となっていないこともありますから、まずはダイレクトワン株式会社から届いた督促状を持ってご相談にお越しください。
なお、ダイレクトワン株式会社の本社は静岡県掛川市にあります。静岡県外にお住まいの方にとっては、静岡県掛川市にある会社というだけで、余計に自分には関係ないものと考えてしまうでしょうから注意が必要です。
松戸の高島司法書士事務所では、消費者金融などへの消滅時効援用手続きや、その他の債務整理を多数取り扱っています。ご相談は予約制なので、ご相談予約のページをご覧になって事前にご連絡くださいますようお願いいたします。また、LINEによるご相談予約もできますのでご利用ください。
