借金整理の方法1(自己破産とは)
裁判所へ自己破産の申立をして免責許可決定が得られれば、全ての借金の返済義務が無くなります(一部の非免責債権を除く)。その代わりに、自己破産は所有している財産を処分することで返済にあて、それでも支払えない債務について免除を・・・
「自己破産」の記事一覧
裁判所へ自己破産の申立をして免責許可決定が得られれば、全ての借金の返済義務が無くなります(一部の非免責債権を除く)。その代わりに、自己破産は所有している財産を処分することで返済にあて、それでも支払えない債務について免除を・・・
自己破産し免責許可の決定が確定すると、原則として一切の借金(債務)を返済する義務が無くなるのですが、非免責債権といわれるものについては、免責許可によっても支払義務が消滅しません。 非免責債権は破産法で規定されていますが、・・・
前回の記事でも述べましたが、自己破産・免責許可手続は、(非免責債権を除き)全ての借金返済義務を免除する非常に強力な手続であるため、免責許可決定をするにあたっては、免責不許可事由に該当する行為が無かったかにつき慎重な判断が・・・
債務整理の方法を選択する際、まず検討すべきなのは任意整理、続いて個人民事再生を検討するのが津上ですが、これらの手続によっても解決が困難な場合に選択すべき債務整理手続きが自己破産です。 自己破産し免責許可決定が得られれば、・・・
自己破産、個人民事再生の申立は、ご自身の住所を管轄する地方裁判所へ行います(ただし、営業所を有する営業者(個人事業主)の場合にはについては、その主たる営業所の所在地に申立をするとされています)。 たとえば、高島司法書士事・・・
自己破産をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。事故情報が登録されているのが、俗にいう「ブラックリスト」に載っている状態であり、この間は、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることができません・・・
債務整理(自己破産)の手続きを司法書士に依頼すると、司法書士から、全ての債権者(銀行、カード会社、消費者金融など)へ受任通知(債務整理開始通知)を送ります。 司法書士からの受任通知を受け取った貸金業者は、借り主(債務者)・・・
自己破産により資格制限を受ける職業の場合、自己破産の申立をすると一時的にその職業に就くことが出来なくなります。ただし、破産手続が終わって免責が確定することにより復権するので、そのような制限はなくなります。 個人の自己破産・・・
自己破産しても、裁判所や、債権者(借入先)から会社あてに連絡が行くことはありません。また、破産者の住所氏名が官報に掲載されますが、一部の特殊な場合を除けば、会社で官報をチェックしている可能性は極めて低いと思われます。した・・・
裁判所へ自己破産申立をしてから、免責許可決定が出るまでの期間は約3ヶ月です(同時破産廃止手続きの場合)。 実際の流れとしては、裁判所への自己破産申立をして2週間から1ヶ月後に裁判官の面接を受けます(これを破産審問期日とい・・・
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