「個人民事再生」の記事一覧

水戸地方裁判所龍ヶ崎支部の個人民事再生申立(費用、必要書類)

先日、水戸地方裁判所龍ヶ崎支部に個人民事再生の申し立てをしました。小規模個人再生で、ローン支払中のご自宅があるため住宅資金貸付債権に関する特則を利用しています。 9月下旬の申立でしたが小規模個人再生の事件番号が30番台後・・・

借金整理の方法2(個人民事再生とは)

マイホームを維持しつつの債務整理が可能 債務整理の手段のうち、自己破産では、全ての借金の返済義務から逃れることができますが(一部の非免責債権を除く)、その代わり、住宅ローン支払中のマイホーム(土地・家屋、マンション)は手・・・

借金問題の解決に向けて7(個人民事再生2)

前回の記事で述べたように、個人民事再生によれば、返済すべき債務が最大で8割減額される可能性があります(住宅ローンを除く)。このように、任意整理に比べて、絶大な効果を持つ債務整理手段である個人民事再生ですが、利用するために・・・

借金問題の解決に向けて6(個人民事再生1)

債務整理方法を選択する際、最初に検討すべきが任意整理です。しかし、任意整理によっては、支払い可能な返済計画が立たない場合、次に検討するべき債務整理方法が「個人民事再生」です。個人民事再生によれば、返済すべき債務が最大で8・・・

個人民事再生にかかる期間は?

個人民事再生の手続は、裁判所に再生手続開始の申立てをすることではじまり、再生計画の認可決定が確定することで終了します。この期間はだいたい半年くらいかかります。 ただし、この間には、個人再生委員との面談に一度行っていただく・・・

小規模個人再生、給与所得者等再生の選択(民事再生)

個人民事再生を利用するには、まず、小規模個人再生では「継続的または反復して収入を得る見込み」があり、かつ「総債務額が5,000万円を超えない(住宅資金特別条項を定める場合の住宅ローンを除く)」ことが要件です。これに加えて・・・

給与所得者等再生の特徴は(個人民事再生)

給与所得者等再生では、小規模個人再生と異なり、再生債権者の決議を経ること無しに再生計画案の認可決定がなされます。また、個人民事再生では、自己破産手続における免責不許可事由のような規定がありません。よって、給与所得者等再生・・・

小規模個人再生の特徴は(個人民事再生)

小規模個人再生では、給与所得者等再生と比べて、再生計画における最低弁済額(計画弁済総額)が少なくて済む場合が多いのが特徴です。これは、給与所得者等再生では、可処分所得要件を満たすために計画弁済総額が多くなってしまうことが・・・

個人民事再生での清算価値の計算

個人民事再生を申し立てるときは財産目録を作成します。そして、この財産目録に記載された財産の額の合計が清算価値だということになります。 財産目録へ書くべきなのは、申立人(再生債務者)が持っている財産の全てだと言えますが、実・・・

個人民事再生で減額される債務は

個人民事再生により、最大で8割の債務元本減額を受けることが可能です(住宅ローンを除く)。具体的には、個人民事再生では債務総額(基準債権の総額)に応じた、再生計画に基づく弁済の総額(計画弁済総額)の下限が次のとおり定められ・・・

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