同時破産廃止(自己破産)
自己破産申立をした場合、本来であれば、破産者が持っている財産を換価して(お金に換えて)債権者に配当します。これを破産手続といいます。 しかし、破産者が持っている財産が、破産手続をするための費用に足りないときには、破産手続・・・
自己破産申立をした場合、本来であれば、破産者が持っている財産を換価して(お金に換えて)債権者に配当します。これを破産手続といいます。 しかし、破産者が持っている財産が、破産手続をするための費用に足りないときには、破産手続・・・
個人が自己破産の申立をする際には、同時破産廃止になる場合と、破産管財人が選任され破産手続が行われる場合とがあります(管財事件)。 会社代表者や事業を営んでおらず、とくに資産家でない個人の自己破産の場合には、同時破産廃止の・・・
免責不許可事由(破産法252条)に該当する行為がある場合、免責が許可されないことがあります。 免責不許可事由として問題になることが多い行為として、主な借金の原因がパチンコや競馬などのギャンブル、また、飲食や風俗店での浪費・・・
自己破産申立は「破産手続開始と免責許可」を求めてするものです。自己破産し免責許可決定を得ることで全ての借金支払い義務から解放されることになります。ただし、免責許可が出ても支払い義務が無くならない債務もあります。これを非免・・・
自己破産の手続きは破産法にしたがって行います。この破産法では、債務者が「支払不能」にあるときに、裁判所は破産手続を開始するとされています。支払い不能とは、今月の返済が出来ないというだけでは認められず、今後も継続して返済が・・・
過払い金請求の相手方である、消費者金融やクレジット会社が倒産してしまった場合であっても、すでに過払い金の返還を受けているのであれば何の問題も無いのは当然です。 しかし、和解(訴訟上の和解も含む)や、勝訴判決を得てから返還・・・
過払い金の額を算出するために、取引履歴の再計算を行う際には、全ての取引きを一連一体のものとして計算をするのが原則です。 しかし、借金をいったん完済したときに基本契約を解約し、その後、期間をおいて再借り入れをした場合にまで・・・
借入れの全額をいったん完済した後に、再び借入れをしている場合でも、途中完済時に解約していないのであれば取引は終了していないと考えられます。つまり、取引き途中に完済したとしても、それはたまたま借入残高がゼロだというだけで、・・・
過払い金の計算は、一番最初に借り入れしたときからの全ての取引の履歴(借入れ、返済)を、利息制限法に定められた法定利率(15%~20%)で計算し直すことによって行います。この再計算のことを、引き直し計算ということもあります・・・
過払い金の返還請求権は、取引終了から10年で時効により消滅します(取引の終了時については、「取引はいつ終了するのか」をご覧ください)。 借入れと返済を毎月繰り返しているような状態であれば、取引は終了することなくずっと続い・・・
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