借金問題の解決に向けて７（個人民事再生２）

前回の記事で述べたように、個人民事再生によれば、返済すべき債務が最大で8割減額される可能性があります（住宅ローンを除く）。このように、任意整理に比べて、絶大な効果を持つ債務整理手段である個人民事再生ですが、利用するためには条件があります。

個人民事再生を利用できるのは、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローン以外の債務が5,000万円を超えない方とされています。サラリーマンなどの給与所得者はもちろん、個人事業主であっても継続的または反復して収入を得る見込みがあるならば利用可能です。

任意整理においても、親族に立て替えて貰う場合などを除いては、「継続的に（または反復して）収入を得る見込み」があるのでなければ、そもそも分割による返済は不可能です。任意整理ではどうやっても支払い可能な返済計画が立たないが、自己破産はしたくないという方にとって、検討に値することが多いはずです。

個人民事再生を利用するには、他にも検討すべき事項がありますので、手続きの選択にあたっては専門家（弁護士、司法書士）にご相談ください。千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、個人民事再生の申立てを多数取り扱っております。ご相談、お問い合わせは、松戸の高島司法書士事務所へどうぞ。

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