債権回収会社からの突然の通知書…無視してはいけない理由と対処法

ある日突然、自宅に「債権回収会社」から通知書が届いたら、多くの方が動揺するでしょう。

「もう支払い義務はないのでは？」「督促状は無視しても大丈夫？」と考えてしまうかもしれません。

しかし、債権回収会社からの通知を安易に放置することは、非常に危険です。場合によっては給与や預金が差し押さえられる可能性もあります。

この記事では、司法書士の立場から「無視してはいけない理由」と「適切な対処法」をわかりやすく解説します。

1．債権回収会社とは？

まず、「債権回収会社（サービサー）」とは、銀行、クレジット会社、消費者金融などから譲り受けた債権を回収する専門会社のことです。

法務大臣の許可を受けた会社のみが運営できるため、正規の債権回収会社から通知書が届いた場合、詐欺や架空請求のようなものではないと判断できます。

つまり、債権（借金の返済を請求できる権利）を譲り受けた正規の業者からの請求である可能性が高いのです。

債権回収会社は、通知や電話で支払いを促した後、応じなければ訴訟を起こすことがあります。

訴状や支払督促が裁判所から届き、それを無視してしまうと「相手の主張を認めた」とみなされ、判決が確定してしまいます。

その結果、給与や預金口座を差し押さえられるリスクが生じます。

借金には「消滅時効」があり、最後の返済や請求から一定期間（通常は5年）が経過すると、法律上、支払義務を免れる可能性があります。

ただし、この「時効の完成」を有効にするには、債務者が「時効援用」という手続きをとる必要があります。

通知を放置して、裁判で敗訴してしまうと、時効を主張するチャンスを逃してしまいます。

なお、裁判を起こされた後でも、判決が出てしまう前ならば、時効援用をすることは可能です。裁判を起こされたら早急に専門家（弁護士、認定司法書士）へご相談ください（裁判所から訴状・支払督促が届いたら）。

通知書には、以下のような情報が記載されているはずです。

・借入先（元の債権者）
・譲渡を受けた債権回収会社の名称
・請求金額
・支払い期限

身に覚えのある借入なのか、金額が正しいのかを確認することが重要です。

ただし、書かれている会社名に心当たりがないからといって放置してしまうのは危険です。通知が届いたら、まずは専門家（弁護士、認定司法書士）へ相談することをおすすめします。

「最後に返済した日」や「最後に請求を受けた日」から何年経過しているかを確認してください。もし5年以上経過していれば、消滅時効を援用できる可能性があります。

ただし、電話で「今度払います」と答えてしまっていたり、一部でも支払ったりすると時効はリセットされてしまいます。

自己判断で対応するのは危険です。自分で先方へ電話して確認するようなことはせず、専門家へ相談するようにしましょう。

債権回収会社から通知が届いたら、できるだけ早く専門家（認定司法書士、または弁護士）に相談しましょう。

専門家に依頼することで、以下のような対応が可能です。
・消滅時効が成立しているかの調査
・時効援用の通知書の作成・送付
・裁判を起こされた場合の対応

時効援用の手続きは内容証明郵便により通知をすることにより行うのが通常です。依頼者（債務者）の代理人となり時効援用をすることができるのは認定司法書士、弁護士のみです。

それ以外の専門家（行政書士）などに依頼した場合、時効援用が失敗した場合の交渉などを自分で行わなければならないことがあります。

高島司法書士事務所（松戸市の認定司法書士事務所）では、消費者金融や債権回収会社からの督促に悩む方から多くのご相談をいただいています。

・「この請求は本当に支払う必要があるのか？」
・「時効援用を使って解決できるのか？」

こうした疑問や不安を一つひとつ確認し、最適な解決方法をご提案します。

突然の通知に驚き、不安になるのは当然です。しかし、無視せず正しい知識と対応で解決への道が開けます。借金や督促でお困りの方は、ぜひ一度、千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）へご相談ください。